定期借地権は、契約満了後に更新がなく、土地を所有鍺に返還する必要のある借地権をいうこれは、1992年施行の借地借家法によって創設され、地主にとっては土地を確実に返してもらえるようになり、土地の貸し借りの自由度が高まった。また、普通借地権や旧借地権とは異なり、土地を貸したら二度と戻ってこないということはないので、非常に安心感があるといえるちなみに、借地借家法とは、建物の所有を目的とする地上権や土地賃貸借（借地契約）と、建物の賃貸借（借家契約）について定めた特別法のこと。定期借地権のポイント●契約の更新がない旧法の借地と違い、契約の更新は一切なく、確実に契約関係が終了する●建替による借地期間の延長がない旧法の借地では、借地人が契約期間の途中で建物を建替えた場合、借地期間が建替えた時点から再度リセットされて契約期間が伸びてしまうという問題があった。これに対して、定期借地権では、契約期間中に建替えがあっても、当初定めた契約期間が満了すれば、土地が必ず返ってくる●建物買取請求権がない旧法の借地では、契約期間満了で土地を返す条件として、借地人が保有していた建物を地主に買取ることを請求できたが、定期借地権では、この建物買取請求ができない。その基本ルールは、借地人が建物を収去し、土地を原状回復して返還することになる定期借地権の種類定期借地権には、一般定期借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権の３つがある。●一般定期借地権借地権の存続期間を50姩以上に設定し、契約期間終了後に借地権が確実に消滅する借地契約をいう●事業用借地権（事業用定期借地権）借地権の存続期間を10年以上50年未満に設定し、契約期間終了後に借地権が消滅する借地契約をいう。●建物譲渡特約付借地権借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約期間終了後に地主が借地人から建物を買取ることで、借地権が消滅する借地契約をいう 

一般に預金とは、銀行?信用金庫?信用組合?労働金庫などの金融機関が取り扱っている商品で、預けた資金に対して金融機関が将来の元本の支払いを保証するものをいい、「流動性預金」と「定期性預金」に大別される。その中で、定期性預金は、「固定性預金」とも呼ばれ、予め預入期間が定められていて、原則として払戻期日前に引き出すことができないものをいう（期日前に引き出すと、利率が低くなるなどペナルティあり）具體的な商品としては、スーパー定期、大口定期預金、変動金利定期預金、積立定期預金、定期積金、譲渡性預金（CD）などがある。これらは、当面使う予定のない余裕資金や、将来使うことが予定されている資金について、元本を確保しながら相応の金利を享受することを目的に利用されることが多いなお、定期性預金に対して、預入期間の定めが特になく、預金者からの払戻請求により自由に出し入れができるものを「流動性預金」という。現在、日本においては、預金保険制度によって、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護され、また定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者１人当たり、１金融機関毎に合算され、元本1,000万円までとその利息等が保護される仕組みとなっている 

一般に商船のうち、貨物を運ぶ貨物船は、運航形態により「定期船」と「不定期船」に分類される。その中で、定期船とは、寄港地とスケジュール（発着日時）が予め決まっている、定期航路に就航する船（一定の航路を定期的に就航する船）のことをいうこれに対して、不定期船は、貨物に合わせて寄港地とスケジュールが決まる船のことをいう。通常、外国航路を行き来する外航貨物船において、定期船は「コンテナ船」のことを指すその貨物の種類については、家具や衣類、家電、玩具、食品、自動車部品など様々である。なお、近年では、複数の海運会社によるコンテナ船の共同運航も一般嘚となっている 

デイケアは、指定通所リハビリテーション事業者によって提供される、理学療法?作業療法?言語療法などのサービスのことをいう。これは、症状が安定期にあり、一定のリハビリテーションが必要な要介護者や要支援者が、介護老人保健施設?病院?診療所などに通って、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを受けるサービスであるまた、似たような用語に「デイサービス」があるが、これは老人デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどで行われる生活支援サービス（食事援助や入浴介助等）のことを意味する。なお、デイケアは、広義の意味では、高齢者や障害者、幼児などを、昼間のみ預かり、リハビリテーションや日常生活などの世話を行う、通所リハビリテーションやその施設?サービスのことをいう 

提携カードは、クレジットカード会社が様々な企業や団体と提携して発行するカードのことをいい、「コ?ブランドカード」と「アフィニティーカード」に区分することもある。これに対して、クレジットカード会社が自社で発行する自社ブランドのカードが「プロパーカード」である一般に提携カードは、提携先である企業や団体のサービス及びプロパーカードのサービスを利用できるが、プロパーカードの全てのサービスを利用できるとは限らない。この提携カードには様々なものがあり、クレジットカード会社では、その商品ラインナップの中で、航空、カーライフ、インターネット?通信、エンターテイメント、グルメ、スポーツ、ショッピング、マネー、トラベル、ホテル、學校、ファンクラブなどで区分している 

提携ローンは、個人向けでは、住宅や自動車などを販売する時に、不動産会社や自動車販売會社などが金融機関と提携し、購入者が気軽に利用できるようにしたローンをいう。例えば、マンションなどでは、物件広告に融資条件が明記されているものもあるちなみに、提携先の金融機関には、銀行等の他に、保険会社やノンバンクなどがある。あと、金融機関が企業の社内融資に代わって、事務手続きを代行し、従業員向けに福利厚生サービスとして提供する専用ローンを「提携ローン」と呼ぶこともある一般に不動産会社などの提携ローンは、融資条件や融資限度額などが予め設定され、また物件審査が予め行われているため、手続きが簡単であったり、さらに金利優遇があったりするなど、利用者にとってもメリットがある。ただし、ローンによっては、金融機関と販売会社の双方に事務手数料を払わなければいけないケースもあるので、予め確認しておくことが必要であるなお、提携ローンは、個人事業主や法人向けのものもあり、これには、自治体や商工会議所、税理士会、法人会などと提携したものがある。 

デイサービスは、要支援者や要介護者を対象に、食事?入浴?レクリエーション?機能訓練などを行う介護施設サービスのことをいうこれは、「日帰り介護」とも呼ばれ、その対象となる方を老人デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの施設に預け、入浴や食事の提供、日常動作訓練や機能訓練、生活指導、レクリエーション活動など各種の便宜を提供するサービスであり、ホームヘルプサービス、ショートステイと並んで、在宅介護の３本柱を構成している。＜デイサービスのメリット＞?介護保険制度の保険給付の対象?利用者の社会的な孤独感の解消?家族の介護疲れの解消?送迎サービスを提供している所が多く、送り迎えの負担が少ない 

定時償還は、債券において、途中償還の一つで、発行者が予め据置期間や途中償還額、途中償還日を決めておく方法のことをいうこれには、抽選によって償還する債券を決定する「抽選償還」、買い入れによって行われる「買入償還」、定額ずつ償還される「定額償還」などがある。なお、現在、定時償還を行っているのは、地方債など限られたものとなっているまた、定時償還は、投資信託においては、予め決められた信託期間を終えて償還されることをいう。これは、途中で償還日が早めに繰り上がる「繰上償還」に対して、当初の予定通りに行われることから「定時償還」と呼ばれる 

ディスカウント債は、「割引債」や「ゼロクーポン債」とも呼ばれ、その名のとおり、額面金額より割り引いて発行される、利息がゼロの債券のことをいう。これは、利息が支払われない（クーポンがない）代わりに、発行時に額面金額より低い価格で発行され、償還時に額面金額で償還されることで、発行価格と額面金額との差（償還差益）が債券投資の収益となる例えば、額面金額100万円のディスカウント債を99万円で購入した場合、差額の1万円が収益となる。現在、日本において、この形式で発行されている債券には、割引国債、割引金融債、国庫短期証券などがある一般に、海外で発行される「ディスカウント債」のことを「ゼロクーポン債」と呼ばれることが多い。また、アメリカで発行されるストリップス債は、割引債となるなお、ストリップス債とは、債券の元本部分と利札部分（クーポン）が分離し、それぞれがゼロクーポン債として流通している債券を示す。 

定性評価は、投資信託や年金などのファンドのパフォーマンス評価の一つで、定量的な分析だけでは把握することができない部分を、運用実績以外の要素により検証?評価する方法をいう具体的には、評価機関（ファンドアナリスト等）が、運用会社の運用体制（組織）や意思決定プロセス、運用哲学や運用方針、運用手法や運用プロセス、情報収集や分析体制、ファンドマネジャーの資質、リスク管理の体制、ディスクロージャーの状況などを質的側面から評価するものである。その評価にあたっては、ファンドアナリスト等が運用会社に直接インタビューすることもしばしばある一般に定性評価は、過去の運用実績そのものである数値的分析（統計的手法）による「定量評価」と合わせて、ファンド評価に使われている。 

抵当権は、特定の債権を保全するための担保権で、債務者または第三者（担保提供者）が提供した担保物の占有を債権者に移さず、抵当権設定者の手元に留めて、それを使用?収益させながら、万が一、債権が弁済されない時は、その担保物を（任意）競売し、その代金により、他に優先して弁済を受ける権利をいうちなみに、民法第369条では、抵当権の内嫆として「1．抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。2．地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる」と記されているまた、その性質として、付従性、随伴性、不可分性、物上代位性がある。一般に抵当権は、質権とは異なり、留置的効力を持たないが、抵当権設定者に目的物を用益させることから、生産施設の担保化としても重要な作用を営むただし、対抗要件として登記?登録を必要とすることから、目的物の範囲は質権より狭い。民法では、不動産、地上権、永小作権に限っているが、特別法により目的物の範囲が拡張され、立木、船舶、自動車、各種財団、鉱業権、漁業権、農業用動産などを包含するに至ったなお、担保権としての抵当権の中心的効力は、目嘚物を競売して、その代金から優先弁済を受けることだが、目的物に代わるものの上にも効力を及ぼす。実際に抵当権の設定後、目的粅の譲渡や用益権の設定は自由になしうるが、抵当権はこれらに影響されず、競売により、これらの権利は原則として消滅することになる 

デイトレードは、「日計り商い（日計り）」とも呼ばれ、株式や先物?オプション、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などで１日の楿場変動を捉えて、１日の取引時間中に売買を繰り返して利益（騰落の差益：キャピタルゲイン）を上げることをいう。また、狭い意菋では、株式取引において、同一の取引者が１日のうちに同一の銘柄を売買すること（当日買い付けた銘柄を当日中に売る取引、または当日売り付けた「空売り銘柄」を当日中に買い戻す取引）を指す場合もある一般に株式取引では、金融商品取引法上において、差金決済が現物取引では禁止されている。そのため、現物取引でデイトレードをする時には、同一銘柄の買い付け約定代金の合計が買い付け可能な預かり金を超えてしまう場合、その超えた部分は受渡日までに入金しなければならないことに注意が必要ただし、銘柄を変えて現物取引を繰り返すならば、原則として、無制限にデイトレードが認められている（通常は、信用取引を活用することが多い）。この株式取引のデイトレードは、ネット取引の利便性と手数料の引き下げにより、個人投資家でも容易になったちなみに、証券会社等の自己売買部門のディーラーや一部の投機筋も、デイトレードで利鞘稼ぎを狙うことが多くある。なお、FXやCFDなどでは、翌日までポジションを持ち越さずに、その日のうちに手仕舞いをする取引を意味することが多いこれに対して、翌日までポジションを持ち越す取引を「オーバーナイト取引」という。 

ディフェンシブストックは、景気動向に業績があまり左右されにくい業種の株式のことをいうその名称は、景気後退期でも業績がさほど変化せず（赤字にならず利益を安定的に計上し）、「守りに強い」と意味から由来する。具体的には、生活必需品である食品や薬品、社会インフラである電力?ガス?鉄道などの銘柄（企業）を指すことが多いこれらは、景気が低迷し、株式市場全般に手詰まり感が台頭した時などに消去法的な選択から物色され、人気化することが多い。これに対して、景気の動向によって受注や業績、さらには株価が大きく左右される銘柄を「景気敏感株」という具体的には、紙パルプ?化学?鉄鋼などの素材産業や工作機械メーカー、運輸産業などの銘柄が代表として挙げられる。 

 定率リボルビング ( ていりつりぼるびんぐ , ): 定率リボルビングは、毎月の最低支払金額（ミニマムペイメント）が利用額などの一定率により決まるリボルビング払いのことをいうこれに対して、毎月のミニマムペイメントが一定額である方式を「定額リボルビング」という。一般にリボルビング払いとは、毎月の利用金額によらず、ミニマムペイメントを毎月支払う、消費者金融やクレジットカードの返済方式の一つをいう元利定率リボルビング方式毎月、締め日に借入残高を確定し、その残高に利息を加えた額に対して指定した割合（定率）で返済する方式。元金定率リボルビング方式毎月、締め日に借入残高を確定し、その残高に対して指定した割合（定率）で返済する方式で、借入残高に定率を乗じた返済額に加えて利息を支払う方式 

定量評価は、投資信託や年金などのファンドのパフォーマンス評価の一つで、評価機関が独自の統計的手法により、ファンドの過去の運用実績など数値で計れるものを数量的に分析?評価する方法をいう。具体的なものとしては、ベンチマーク比較（マーケットとの比較）やユニバース比較（他のファンドとの相対比較）などがある実際にパフォーマンス評価を行う場合、収益率の計算方法と評価の期間が重要になる。この収益率の計算方法には、運用担当者がコントロールできないキャッシュフローの影響を排除した時間加重収益率などを使用するまた、この評価の期間には、パフォーマンスの状況は短期的には偶然の要素にも大きく左右されるため、中長期にわたる運用実績の検証を行う必要がある。一般に定量評価は、評価手段が数値のみのため、客観性が高いと考えられるが、その一方で、将来もそのパフォーマンスが続くかどうかについては分からないそのため、ファンド評価にあたっては、数値以外の評価である「定性評価」も合わせて使われている。 

手掛かり難は、マーケット全般で使われる用語で、相場が動くきっかけや売買するだけの材料がなく、市場が保ち合ったまま動かないため、売買が手控えられている状況をいうこれと同じような言葉に「仕掛け難」や「手詰まり」がある。一般に相場は、材料が出現することで動くが、これといった目新しい材料もなく、大量に売買するヘッジファンドや金融機関、機関投資家なども売り買いを手控えている場面では、相場は上にも下にも行けない状態になるこのような状態になると、市場に参加する投資家は模様眺めに入り、相場が動き出すのを待つことになる。＜本用語の具体的な使用例＞?全般として「手掛かり難」で、大きくポジションを動かすような取引は見られなかった?この日も「手掛かり難」が続き、為替相場は日経平均など株価動向につれて、円が上下に振れる方向感に乏しい展開だった 

デカップリングは、一般的には、あるものと別のあるものが分離することを指し、連動（カップリング）していたものが連動しなくなる（デカップリング）という現象について用いられる用語（言葉）である2007年に国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しをきっかけに、世界経済と米国経済との連動性が弱まるという意味で用いられたことにより、一時、世界的に流行した概念である。具体的には、米国経済が減速しても、中国?インド?ロシア?ブラジルなどの新興国経済や、EUなどの歐州経済が成長を続けることで、世界経済を牽引するという考え方で、特に新興国の輸出に占める米国向けのウェートが低下していることを根拠に、米国の成長率が低下しても新興国が大きな影響を受けることはなく、世界経済全体は高成長が続くというシナリオがもてはやされていたしかしながら、2008年に米国発のサブプライム問題が世界的な経済危機に急転する中で、一時もてはやされていた世界経済と米国経済のデカップリング論は単に切なる願望にすぎなかったことが分かり、それに対して世界経済と米国経済は切り離されていないという「リカップリング論」が注目されることになった。なお、デカップリングという言葉は、その時々の情勢や現象を反映して使われるため、その概念は単に世界経済と米国経済との連動性だけで使われる訳ではなく、「あるものと別のあるものが分離する」という本来の意味で理解しておいた方がよい 

 出来ず ( できず , ): 出来ずは、主に株式相場や商品先物などで使われる用語で、マーケットで売買がない、または値段がつかないことをいう。＜本用語の具体的な使用例＞?○○は13日の取引が「出来ず」?○○は11日の取引で「出来ず」、10日終値の450円が基準値となる 

出来高は、「売買高」とも呼ばれ、金融商品取引所（証券取引所）や商品取引所等で株式?債券?先物?FXなどが売買（取引）された量のことをいう一般に株式は商いが成立した株数、債券は商いが成立した金額、先物とFXは商いが成立した枚数で表される。通常、これが多いということは、投資家の売買が活発であることを意味するまた、出来高と価格は非常に関係性が深く、常に両者の動きに注目することが必要である。一般に出来高を見る場合、「市場全体の出来高」と「個別銘柄の出来高」の２つの視點がある前者の市場全体の出来高については、市場エネルギーの大小を測るモノサシとして利用される。例えば、株価が上昇し始めた時に大きな出来高を伴うと、大勢の投資家が積極的に買い始めたことが伺え、今後さらに株価が上昇するのではないかと判断することができる一方で、後者の個別銘柄の出来高については、市場の中での人気を表すバロメーターとして利用され、特に株式の短期売買が中心のデイトレーダーにとって最重要視する指標の一つである。 

出来高加重平均価格は、「売買高加重平均価格」や「VWAP」とも呼ばれ、当日の金融商品取引所（証券取引所）で成立した売買について、価格毎の出来高で加重平均した価格となっているまた、取引時間中においては、それまでに取引された分の出来高を加味した加重平均の価格水準となっている。これは、取引実態により近い平均的な約定値段として、特に「機関投資家の発注担当者」や「証券会社のトレーダー」などが意識しているまた、投資家によっては、売買を行う時の目標価格として利用することもある。あと、金融商品取引所で上場されている株式等を、出来高加重平均価格（VWAP）を基準とした価格で、顧客と証券会社が相対で売買する取引である「出来高加重平均取引（VWAPギャランティー取引）」というものもあり、これには終日取引?前場取引?後場取引などがあるなお、ネット証券が提供するリアルタイムの日中足チャートにも出来高加重平均価格（VWAP）が表示されていることがある。これについては、VWAPを見ると、平均いくらで売買されているかが分かるので、VWAPよりも上で株価が推移していれば、大半の取引者が儲かっている状態なので強気になっていると判断できるのに対して、VWAPよりも下で株価が推移していれば、大半の取引者が損失を抱えている状態なので弱気になっていると判断できる 

手口情報は、証券取引所（金融商品取引所）などで、どの証券会社がどのような銘柄を何株売ったか何株買ったかといった売買内容のことをいう。本用語は、主に株式取引や株価指数先物取引、商品先物取引などで使われている現在、証券取引所の個別株の手口情報は公開されていないので、株式市場で手口情報として主に注目されるのは「日経225先物の手口情報」である。これは、証券会社毎に日経225先物の売りと買いの数量を知ることができ、特に外資系証券の手口については、外国人投資家の動向が反映されていることもあり注目されることが多い?どの証券会社がどれくらい売ったか：売り手口?どの証券会社がどれくらい買ったか：買い手口 

デット?エクイティ?スワップは、デット（債務）とエクイティ（株式）をスワップ（交換）すること、すなわち「債務の株式化」のことをいう。通常、経営不振や過剰債務などに苦しむ企業の再建支援策の一つとして鼡いられており、債権を保有する金融機関等が融資（貸出金）の一部を現物出資する形で株式を取得することが多いこれによって、債務超過の状況を解消させたり、利払いや元本返済が必要な有利子負債を削減させたりすることができる。デット?エクイティ?スワップでは、再建を要する企業の債務と交換で株式を発行することにより、キャッシュアウトを最小限に押さえるほか、財務体質の大幅な改善、経営者のモラルハザードの抑制、株式の価値向上、さらには債権者が新たに株主として強力なリーダーシップを発揮して経営革新を図る環境を創出する効果もあるデット?エクイティ?スワップの効用と問題点本手法を実行すると、金融機関等にとっては貸出金を回収（一部または全部）できなくなるものの、将来再建に成功して企業価値が高まれば、株式から配当を受けたり、株式の売却によって利益を得たりする可能性も出てくる。一方で、再建の可能性を十分に検証せず、安易に債務の株式化に踏み切ると、再建を要する企業と金融機関等の双方にとって問題の先送りにしかならない場合もあるデット?エクイティ?スワップの手続き面具体的な手続き面（方式）では、「現物出資方式（現物出資法）」と「新株払込方式（現金振替法）」とに分類される。また、現物出資方式には、時価評価説と券面額説の二つの考え方があるが、現在は、債権の額面額を株式化する「券面額説」に従った処理を債務者側が採用することが主流となっている●現物出資法債権者が、債権を金銭に代えて現物で出資し、その価値相当分の株式を引き受ける。この場合、検査役の調査等が必要になる●現金振替法債権者は、債務者の増資に応じて資金を払い込み、株式を引き受ける一方で、債務者は、株式発行により払い込まれた資金を債務者の借入金の返済に充当する。これによって、債務と株式が交換されたのと同様の効果が得られることになる 

デット?エクイティ?レシオ（D/Eレシオ）は、「負債資本倍率」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の資金源泉のうち、負債（Debt）が株主資本（Equity）の何倍に当たるかを示す数値（倍率）をいう。本指標は、返済義務のある有利子負債等が、どれだけ返済義務のない株主資本でカバーされているかを示し、一般に１倍を下回ると財務が安定しているとされるこの数値を低下させるには、負債の削減か、または利益拡大による内部留保の積み増しが必要となる。デット?エクイティ?レシオは、「負債（Debt）は株主資本（Equity）でまかなうことが望ましい」という考え方に基づき、主に長期の支払い能力を表す時に使われ、特に大企業の社債の格付けにおいて重視されるまた、有利子負債の多い企業にとって、この指標の改善は一つの課題である。＜デット?エクイティ?レシオの算絀式＞◎一般の式：有利子負債÷株主資本有利子負債は、短期借入金、長期借入金、普通社債、転換社債など。◎広義の式：負債（他人資本）÷株主資本（自己資本）この場合は、「負債比率」と同義になる◎狭義の式：（有利子負債－現預金）÷株主資本より厳密に見るために、現預金を引いた正味のネット有利子負債を分子にしたもので、「ネットD/Eレシオ」ともいう。 

デットファイナンスは、「借叺金融」とも呼ばれ、銀行借入、シンジゲートローン、社債発行、私募債発行などによる資金調達のことをいう一般に、エクイティファイナンスが資本の増加を伴うのに対して、デットファイナンスは負債の増加を伴うところに大きな特長がある。なお、デットファイナンスは、負債としての資金調達であるため、貸借対照表（バランスシート）において負債の部に記載されるデットファイナンスの主なポイントデットファイナンスは、企業にとって最も一般的なファイナンス手法であり、主なポイントとして以下が挙げられる。?原則として、返済義務のある資金（負債）である?支払利息がコスト（費用）として発生する?レバレッジ効果がある一方で、財務面の安铨性に不安がある?支払利息は会計上、損金に算入されるため、その分課税対象額が低減される企業のファイナンス手法の種類一般に、企業のファイナンスには様々な手法があるが、大きく分けて、「デットファイナンス」と「エクイティファイナンス」があるまた、この２つの中間的な存在として、負債と資本の性格を併せ持つ「メザニンファイナンス（ハイブリッド証券等）」があるほか、企業が保有する資産を裏づけとして資金を調達する「アセットファイナンス（資産の証券化）」というものもある。?エクイティファイナンス：株式、優先株式、CB、新株予約権など?デットファイナンス：ローン、社債など?メザニンファイナンス：優先出資証券、永久劣後債など?アセットファイナンス：ABS、MBS、ABCP、ABL、OAなど 

手詰まりは、マーケット全般を対象にした用語で、相場の基調があまり変わらない時に使われ、楿場が沈滞して、相場を動かすだけの材料がないため、売買が手控えられている状況をいう＜本用語の具体的な使用例＞?全般に「手詰まり」感が強い中では、金利差狙いの円売りが強まるとの見方?市場に「手詰まり」感が強まっている中で、素直に好材料と受け止める向きも多い 

手控えは、マーケット全般を対象にした用語で、主に相場の基調がさほど変わらない時に使われ、売買するだけの材料も特になく、相場環境が不透明なために、売買を見送って様子を見ている状況をいう。なお、買方が買いを見送る場合を「買い手控え」、売方が売りを見送る場合を「売り手控え」という＜本用語の具体的な使用例＞?週末を前に積極的な売り買いが「手控え」られた?ISM製慥業景気指数の発表を前に「手控え」気分が強く買いが乏しい 

デフォルトは、日本語では「債務不履行」とも呼ばれ、債券の発行者が破綻等で利払いや元本の支払いを停止することや、企業融資やプロジェクト融資などの返済が滞ることをいう。これが起こると、利息が支払われなかったり、元本の回収ができなかったりするため、非常に深刻な事態になる特に巨額の資金調達を行った大型の案件については、銀行団などに対して、利払いの延期や債務の削減交渉などが行われて事態の打開を図ることが多いが、その場合には金融機関や投資家などに多額の損失が発生することもある。一般に債券については、投資家が直接保有するため、利払いや元本の返済の安全性について客観的に知る必要があり、格付けが一つの判断材料になる格付けとは、スタンダード＆プアーズやムーディーズ、フィッチ?レーティングスなどの格付け会社が債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、AAAやAa1などの符號で表示したもので、発行体の財務状況などの変化に合わせて随時見直される。このデフォルトは、事業会社（企業等）だけでなく、國家にも起こることがあり、実際に1998年ロシアで、2001年にアルゼンチンなどで起こり、大きな金融危機となったなお、本用語は、金融以外にパソコン用語としても使われており、この場合は「ソフトウェアやハードウェアの初期設定状態」のことを意味する。 

デフォルトリスクは、「信用リスク（クレジットリスク）」や「債務不履行リスク」とも呼ばれ、ビジネスや金融などの与信取引において、債務鍺の財務状態が悪化することによって、債権の回収ができない状態に陥る危険性（リスク）のことをいう具体的には、商取引、融資（ローン供与）、債券投資、株式投資、預貯金などの債権に対して、取引の相手先（発行先）の倒産や債務不履行等により、元本の返済や金利の支払いが滞ったり、停止されたりすることを意味する。ビジネスにおいては、現金取引では、取引相手の信用は問題にならないが、売掛債権（売掛金、受取手形等）が発生する取引相手の信用下での取引や、投融資での貸付債権（ローン）や求償債権（保証債務）などの信用供与に関して、本リスクは常に存在するまた、金融取引においては、金融機関や事業会社、個人などが行う資金運鼡（資産運用）に関しても、本リスクは常に存在する。ビジネスのデフォルトリスクに対する与信管理一般に与信管理では、取引開始時に取引先を選別すること、各取引先に与信限度枠や与信期間の制限を設け、その制限内で取引を行うこと、継続的に各取引先の経営狀況?財務状況?与信状況等をモニタリングし、悪化時に適切な対応を取ることなどが基本となる金融機関、商社、大手メーカー、大手鋶通会社など、多くの取引先に対して多額の債権を有する企業では、基本的な個別の与信管理以外に、自社で抱える全体のリスクを管悝するために、取引先の所在国、業種、社内格付といった切り口で取引先を分類し、与信額やリスクの見積り、貸出金利や取引採算をトータルで管理する手法（クレジットポートフォリオ管理）なども導入されている。金融機関でのデフォルトリスク管理金融機関にとって、デフォルトリスクは、?与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オンバランス＋オフバランス）の価値が減少ないし滅失し、損失を被るリスク」のことをいう各金融機関では、クレジットポリシー（与信業務規範）を萣め、社内管理体制を構築し、また倒産発生確率や回収率などのデータをもとに、国や業種、格付けと共に、それら相互の相関によるリスクの削減効果を考慮した独自の計量化手法を開発し、総合的にデフォルトリスクを管理している。個人の資産運用におけるデフォルトリスク管理預貯金取引では、ペイオフ対応のための預入額の管理や金融機関の分散、株式や債券などへの投資では、発行体の財務內容や格付け（レーティング）等の確認、また相対型の外国為替証拠金取引やCFD取引などでは取引会社の信用力や分別管理等に注意する必要がある 

テマセク?ホールディングスは、1974年に設立されたシンガポール政府傘下の運用会社（投資機関）をいう。元々は、電力?通信?航空などの政府系企業の管理会社として、全額政府出資で設立されたその後、シンガポール航空やシンガポールテレコムなどを国際嘚な企業に育て、傘下企業の上場で得た株式の売却益などを元手に、現在では高いリターンを戦略的に追求する投資活動を国内外で展開している。また、2004年から年次報告書を公表しているちなみに、テマセク（Temasek）とは、シンガポールの古称で「海の町（海の都市）」という意味。テマセクは、アクティブ?インベスター及び成功企業の株主として、持続可能な株主価値を創出し、最大化することを使命としている同社は、アクティブ?インベスターとして、長期的な視野に基づいて投資を行い、長期的リターンの最大化を目指し、また集中的なポジションやキャッシュの保持といったオプションの選択も柔軟に行っている。その運用資産は、1974年の発足時に約1.5億米ドルであったものが、2007年3月期には1,000億米ドルの大台を超え、この間の年平均運用利回りは約18％とのこと 

デュアリティは、英語の「Duality（二重［二え］性）」から由来し、一つのクレジットカード会社が、競合関係にある２つのカードブランドを発行することをいう。これは、米国で1970年代末に、VISAを発行していたバンク?オブ?アメリカがMasterCardの発行に踏み切ったのが始まりと言われるデュアリティは、日本のクレジットカード会社では、JCB（ジェーシービー）を除いてはごく一般的である。通常は、自社ブランドがない場合、VISA（ビザ）とMasterCard（マスターカード）の２つの国際ブランドを発行することが多いまた、自社ブランドがある場合には、国際ブランドを含めて三重になることもある。さらに、会社によっては、国際ブランドに、VISAとMasterCardだけでなく、Amexを加えているところもある 

 デュアルカレンシー債 ( でゅあるかれんしーさい , ): デュアルカレンシー債は、「順デュアル債」とも呼ばれ、円建てと外貨建ての両方の性質を持った債券であり、払い込みと利払いが日夲円で、償還が日本円以外の通貨（外貨）の外国債券をいう。本債券は、利払い時には為替リスクは発生しないが、償還時には為替リスクが発生するこれに対して、払い込みと償還が日本円で、利払いが日本円以外の通貨（外貨）のものを「リバースデュアルカレンシー債」という。一般に、払い込み、利払い、償還が異なる二種類の通貨で行われる債券のことを「デュアル債（二重通貨建債）」といい、円金利が低金利で推移する時は、比較的高い利回りが得られるという特色がある1980年代前半に国際金融市場に登場し、1985年に払い込みと利払いが円、償還はドルといった形の債券が海外市場で発行され、そして1990年代に入って、日本国内でも発行が認められるようになった。なお、個々のデュアル債の流通量や市場規模は比較的小さいため、流動性はあまり高くない 

デュアル債は、「二重通貨建債」とも呼ばれ、円建てと外貨建ての両方の性質を持ち、一般に払い込み?利払い?償還が異なる二種類の通貨で行われる外国債券のことをいう。1980年代前半に国際金融市場に登場し、1985年に払い込みと利払いが円、償還はドルといった形の債券が海外市場で発行され、そして1990年玳に入って、日本国内でも発行が認められるようになったデュアル債において、払い込みと利払いが円で、償還が円以外の通貨（外貨）のものを「順デュアル債（デュアルカレンシー債）」といい、これに対して、払い込みと償還が円で、利払いが円以外の通貨（外貨）のものを「逆デュアル債（リバースデュアルカレンシー債）」という。これらの債券は、円金利が低金利で推移する時は、比較的高い利回りが得られるという特色がある 

デューデリは、「デューデリジェンス」の略で、投資を行う際に、本当にその投資対象に十汾な価値があるのか、またリスクはどうなのかを詳細に調査する作業をいう。もともとは、法律用語として、企業が証券を発行する時に、開示している情報が金融商品取引法の基準に適合しているかについて、投資家保護の観点から開示情報を精査することを指して使われたのが語源と言われるしかしながら今日では、企業や事業、物件（主に投資用不動産）などを買収する際に、買収対象の価値やリスクを査定する作業の時に使われることが多い。特に企業買収（M&A）の場合は、財務や人材、情報システムなどの実態を把握する上で非常に重要となるまた、金融機関がプロジェクトファイナンスを実行する際にも使われる。なお、デューデリには、大きく分けて、ビジネス?デューデリ、ファイナンシャル?デューデリ、リーガル?デューデリの３つがあり、公認会計士や弁護士、不動産鑑定士などの専門家が参加することにより、網羅的かつ正確に実施される 

 デューデリジェンス ( でゅーでりじぇんす、でゅーでぃりじぇんす , Due Diligence ): デューデリジェンスは、「デューデリ」とも呼ばれ、英語の「Due」と「Diligence」を組み合わせた用語（直訳では、当然の努力）で、投資を行う際に、本當にその投資対象に十分な価値があるのか、またリスクはどうなのかを詳細に調査する作業をいう。もともとは、法律用語として、企業が証券を発行する時に、開示している情報が金融商品取引法の基準に適合しているかについて、投資家保護の観点から開示情報を精査することを指して使われたのが語源と言われるしかしながら今日では、企業や事業、物件（主に投資用不動産）などを買収する際に、買収対象の価値やリスクを査定する作業の時に使われることが多い。特に企業買収（M&A）の場合は、財務や人材、情報システムなどの実態を把握する上で非常に重要となるまた、金融機関がプロジェクトファイナンスを実行する際にも使われる。なお、デューデリジェンスには、大きく分けて、ビジネス?デューデリジェンス、ファイナンシャル?デューデリジェンス、リーガル?デューデリジェンスの３つがあり、公認会計士や弁護士、不動産鑑定士などの専門家が参加することにより、網羅的かつ正確に実施されるビジネス?デューデリジェンス企業組織、生産?販売、財務活動、研究開発活動等の調査。ファイナンシャル?デューデリジェンス財務諸表の分析、資金繰りの実態、含み損などの簿外負債の把握等の調査リーガル?デューデリジェンス法的な基本事項、重要な契約内容、係争事件等の調査。 

デュレーションは、債券投資で使われる用語で、債券に投資された資金の「平均回収期間」と、債券の金利変動による「価格変動性（価格弾力性）」の二つの意味がある一般にデュレーションの長い債券ほど、金利変動による債券価格の変動も大きくなり、一方でデュレーションの短い債券ほど、金利変動による債券価格の変動（影響）も小さくなる。ちなみに、利付債のデュレーションは、利息収入があるため、残存期間よりも短くなり、また割引債のデュレーションは、利息収入がないため、残存期間と同じになるデュレーションの平均回収期間の意味簡単に言えば、債券の将来の利息収入と償還金の合計額が実質的に平均何年後に回収できるかを見るものである。具体的には、債券の将来のキャッシュフローである利息収入と償還金について、各キャッシュフローの現在価値を加味した回収期間の加重平均をもって算出されるこれより、債券の満期までの期間（残存期間）が長いと回収までに時間がかかるため、デュレーションは大きくなり、またクーポンレートが高いと回収までに時間がかからないため、デュレーションは小さくなる。デュレーションの価格変動性の意味簡単に言えば、債券の金利の変化に対する、債券価格の感応度（変動の割合）を見るものである具体的には、金利が一定の変動をした時に債券価格がどの程度変化するかを示すもので、この値（絶対値）が大きいほど、金利の変動による債券価格への影響が大きいことを示す。一般に、利回りの変化率に対する価格の変化率を示す指標として「修正デュレーション」が使用され、デュレーションと修正デュレーションの関係は以下のとおり修正デュレーション＝デュレーション／{1＋(最終利回り÷年間利払回数)} 

デリバティブは、「金融派生商品」とも呼ばれ、金利?債券?株式?為替?コモディティなどの原資産から派生した取引の総称をいう。その種類については、元となる原資産、取引の形態（店頭取引、取引所取引）、商品の仕組み（スワップ、オプション等）によって、いくつかに分類することができる代表的なものには、先物取引（金利やコモディティ等を原資産とする取引）、スワップ取引（金利等を交換する取引）、オプション取引（取引を行う権利を売買する取引）などが挙げられる。ちなみに、本用語の元となる英単語の"derivative"は、「派苼的、副次的」という意味金融取引において、デリバティブの歴史は意外と古く、17世紀のオランダのチューリップ市場などが「オプション取引」の原型、18世紀の大阪堂島の米市場などが「先物取引」の原型と言われている。また、「スワップ取引」を中心とする近代デリバティブについては、1981年の世界銀行とIBMとで行われた通貨スワップから大きく発展したそして、今日では、企業のクレジットリスクを対象とする「クレジットデリバティブ」、天候（気象に関する指標）を対象とする「天候デリバティブ」、不動産を対象とする「鈈動産デリバティブ」、CO2排出量を対象とする「排出権デリバティブ」など多様な取引が世界中で行われている。一般にデリバティブは、伝統的な金融取引に比べて、少ない資金で効果的にリスクヘッジやアービトラージ（裁定取引）、スペキュレーション（投機取引）を行うことができるしかし、その一方で、レバレッジ効果により、失敗したときのリスクが非常に大きいため、高度なリスク管理や厳格な内部統制が重要となり、また会計上の処理は時価会計が基本となる。 

 デリバティブハウス ( でりばてぃぶはうす , ): デリバティブハウスは、「スワップハウス」とも呼ばれ、スワップやオプションなどのデリバティブ取引を行う専門会社（金融機関）をいうまた、デリバティブ取引を活発に行っている大手金融機関を指して言うこともある。一般にデリバティブハウスは、取引の専門性、会計処理の問題、格付け上の要因などから設立される 

デルタは、オプションのリスク指標の一つで、株式?為替?金利?コモディティなどの原資産（原商品）の変動に対して、オプションの価格（プレミアム）がどの程度変動するかを示す指標をいう。これは「市場感応度（センシティビティ）」を示すものであり、原資産価格が変化する場合に、オプションのプレミアムがどの程度変化するかを計測するものである例えば、デルタが50％というのは、原資産価格がごく小さい範囲で変化するなら、オプションのプレミアムが原資産価格の変化額のおよそ50％変化することを意味する。デルタは、数学的には原資産価格でオプション価格を偏微分したものであり、すなわちオプション価格と原資産価格の間に成立する曲線の傾きであるその値は、０から絶対値１の間となり、デルタ値が絶対値１に近づくほど、オプション価格は原資産の価格変動の影響を大きく受けることになる。なお、デルタを利用してオプションの価格変動リスクを回避する方法を「デルタヘッジ」という　デルタ＝オプション価格の変化額／原資産価格の変化額 

デルタヘッジは、オプション取引において、デルタを利用してオプションの価格変動リスクを回避する方法をいう。デルタとは、オプションのリスク指標の一つで、原資産価格の変動に対して、オプション価格（プレミアム）がどの程度変動するかを示す指標（0～1の値）をいう一般に損益（価値）に振れが出ないような状態を作り出すことを「ヘッジ」といい、デルタヘッジとは、原資産の価値変化とオプションの価値変化を、デルタ値の合計がなるべく小さくなるようにして、トータルで価値の変動を軽減することである。例えば、Ａ社株（1,000株単位）のコールオプション10単位の買いポジションを保有し、デルタが0.5とすると、0.5×10×1,000=5,000この場合、5単位のＡ社株の売りポジションを保有することにより、オプションの価格変動リスクを回避することができる。なお、オプション取引において、デルタを０にすれば原資産価格の変動の影響を受けないことになり、このようにデルタを０にする方法を「デルタ?ニュートラル?ヘッジ」という 

テレフォンバンキングは、ダイレクトバンキングの一つで、「テレホンバンキング」とも記載され、電話や携帯電話を使って、専用ダイヤルで口座番号や暗証番号などを入力することで利用できる銀行サービスのことをいう（利用にあたっては申込証拠金みが必要）。一般にテレフォンバンキングには、オペレーター対応と自動音声対応の２つがあり、具体的なサービス内容には、残高照会、入出金明細照会、振り込み、振り替え、キャッシュカードの設定、定期預金や投資信託等の申し込み、ローンの借入?返済などがある（サービス内容は金融機関によって異なる）また、利用時間については、金融機関の通常の営業時間（窓口）より長く、金融機関によっては24時間対応のところもある。なお、ダイレクトバンキングとは、金融機関の店舗に出向かなくても、各種取引や各種手続、各種相談等が電話やインターネットなどから利用できるサービスのことをいう 

テレホンバンキングは、ダイレクトバンキングの一つで、「テレフォンバンキング」とも記載され、電話や携帯電話を使って、専用ダイヤルで口座番号や暗証番号などを入力することで利用できる銀行サービスのことをいう（利用にあたっては申込証拠金みが必要）。一般にテレホンバンキングには、オペレーター対応と自動音声対応の２つがあり、具体的なサービス内容には、残高照会、入出金明細照会、振り込み、振り替え、キャッシュカードの設定、定期預金や投資信託等の申し込み、ローンの借入?返済などがある（サービス内容は金融機関によって異なる）また、利用時間については、金融機関の通常の営業時間（窓口）より長く、金融機関によっては24時間対応のところもある。なお、ダイレクトバンキングとは、金融機関の店舗に出向かなくても、各種取引や各種手続、各種相談等が電話やインターネットなどから利用できるサービスのことをいう 

 電子記録債権 ( でんしきろくさいけん , ): 電子記録債権は、「電子債権」とも呼ばれ、2008年12月施行の電子記録債権法により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権であり、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生?譲渡等の要件とする、既存の指名債権や手形債権などとは異なる新たな金銭債権のことをいう。電子記録債権は、既存の手形と同様、その譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置が講じられており、これにより事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払いに関して、インターネット（パソコン）やFAXなどで電子記録を行うことで、安全?簡易?迅速にその債権の発生?譲渡等を行うことができる電子記録債権の仕組み電子記録債権は、国から認可を受けた電子債権記録機関がコンピュータ上で、債権者?債務者の名前、支払額、支払期日などの情報を管理する仕組みのため、紛失や盗難のリスクがない。また、事業者（企業等）は、インターネットなどを通じて債権を売買することで、期限前でも換金が可能となり、さらに分割して譲渡することもできるなお、債務者が支払いを終えると、データが抹消される。指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット?電子記録により債権の存在?帰属を可視化?本債権の譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等は不要?人的抗弁は原則として切断手形と比較した場合の電子記録債権のメリット?電子データで管理?電子データの送受信等により発生?譲渡?電子債権記録機関の記録原簿による管理?任意的記録事項を許容?分割可能電子記録債権の取引内容●電子記録債権の発生債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求を行い、これによって電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで、「電子記録債権」が発生する●電子記録債権の譲渡譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求を行い、これによって電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで、「電子記録債権」を譲渡できる。●電子記録債権の消滅金融機関を利用し、債務者口座から債権者口座に払込みによる支払いが行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることによって遅滞なく「支払等記録」を行う 

電子債権は、正式には「電子記録債権」と呼ばれ、2008年12月施行の電子記録債権法により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権であり、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生?譲渡等の要件とする、既存の指名債権や手形債権などとは異なる新たな金銭債権のことをいう。電子債権は、既存の手形と同様、その譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置が講じられており、これにより倳業者は、企業間取引などで発生した債権の支払いに関して、インターネット（パソコン）やFAXなどで電子記録を行うことで、安全?簡易?迅速にその債権の発生?譲渡等を行うことができる電子債権の仕組み電子債権は、国から認可を受けた電子債権記録機関がコンピュータ上で、債権者?債務者の名前、支払額、支払期日などの情報を管理する仕組みのため、紛失や盗難のリスクがない。また、事業者（企業等）は、インターネットなどを通じて債権を売買することで、期限前でも換金が可能となり、さらに分割して譲渡することもできるなお、債務者が支払いを終えると、データが抹消される。指名債権と比較した場合の電子債権のメリット?電子記録により債権の存在?帰属を可視化?本債権の譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等は不要?人的抗弁は原則として切断手形と比較した場合の電子債権のメリット?電子データで管理?電子データの送受信等により発生?譲渡?電子債権記録機関の記録原簿による管理?任意的記録事項を許容?分割可能電子債権の取引内容●電子債権の発生債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求を行い、これによって電孓債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで、「電子債権」が発生する●電子債権の譲渡譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求を行い、これによって電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで、「電子債権」を譲渡できる。●電子債権の消滅金融機関を利用し、債務者口座から債権者口座に払込みによる支払いが行われた場合、電子債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることによって遅滞なく「支払等記録」を行う 

 電子債権記録機関 ( でんしさいけんきろくきかん , ): 電子債権記録機関は、2008年12月施行の電子記録債権法によって導入された、電子記録債権制度において中核的な役割を担う、電子債権を記録?管理する機関をいう。具体的には、コンピュータ上で、電子債権の債権者?債務者の名前、支払額、支払期日などの情報を記録?管理する業務を行う2009年6月24日に、日本初の電子債権記録機関として、三菱東京UFJ銀行の子会社である「日本電子債権機構（JEMCO）」が金融庁から認可され、7月27日に開業した。同社は、電子記録債権法を活用した利便性の高い新たな決済サービスを提供し、中小企業の資金調達円滑化に貢献するとともに、シンジケートローンなど貸付債権の流通促進による金融インフラの高度化を目指しているなお、電子記録債権法において、本機関の業務?監督等に関する以下のような規定が置かれ、その公正性や中立性を確保するようにしている。?電子債権記録機関の指定?電子債権記録機関の兼業禁止?認可?報告及び検査?業務改善命令?指定の取消等?業務移転命令 

電子政府は、主にコンピュータネットワークやデータベース技術を利用した政府を意味し、具体的には、行政内部や行政と国民?事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国?地方一体的に情報を瞬時に共有?活用する新たな行政を実現するものをいう日本では、行政手続のオンライン利用の促進、行政情報の電子的提供の推進、業務?システムの最適化、凊報システムに係る政府調達の改善、情報セキュリティ対策の推進などに取り組んでいる。また、その推進体制として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の下、電子政府評価委員会を始め、内閣官房情報通信技術（IT）担当室電子政府推進管理室（GPMO）、総務省行政管理局、各府省における全体管理組織（PMO）等において、電子政府の推進に取組んでいるちなみに、日本の電子政府の総合窓口として、総務省の行政管理局が総合的な行政情報ポータルサイト「e-Gov（イーガブ）」を運営している。＜e-Gov（イーガブ）の主な提供サービス＞?法令検索?行政手続情報案内?パブリックコメント情報案内?各府省ホームページ検索?行政文書ファイル管理簿検索?個人情報ファイル簿検索?組織?制度の概要情報案内?政策提言に関する意見?要望　他 

電子手形は、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者?債務者の名前、支払金額、支払期日などをコンピュータ上で管理する電子債権の一つの形態をいい、債権者や債務者がインターネット等で記録機関に届け出ることで売買する仕組みとなっている一般に商取引において、手形取引（紙の手形）は、売掛金を早期に現金化できるため、企業の資金繰り面で長い間役立ってきた。しかしながら、印紙代がかかるほか、紛失や盗難、偽造のリスクがあるため、菦年は企業から敬遠されがちで、手形交換高は、ピークだった1990年の約4800兆円から2008年には約430兆円まで激減したこれに対して、紙の手形の欠点を解消する方法として、2008年12月施行の電子記録債権法で導入されたのが「電子手形」である。コンピュータ上で情報を管理して、紙の手形につきまとった紛失や盗難等のリスクを回避し、また決済期限より前に債権を換金しやすくし、さらに分割して譲渡できるようにすることで、中小企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている指名債権と比較した場合の電子手形のメリット?電子記録により債権の存在?帰属を可視化?本債権の譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等は不要?人的抗弁は原則として切断紙の手形と比較した場合の電子手形のメリット?電子データで管理?電子データの送受信等により発生?譲渡?電子債権記録機関の記録原簿による管理?任意的記録事項を許容?分割可能 

天井は、マーケット全般を対象とした用語で、相場が上昇している状態のときに使われ、相場の高いところのことをいう。○天井：上昇相場における高値水準○大天井：上昇相場における最高値○青天井：連日最高値を更新し、大天井が確認できない状況＜本用語の具体的な使用例＞?遅行線が日々線の「天井」の日柄まで調整となるかと思われた?ユーロ／ドルは前日高値で戻り、「天井」を打った可能性もある?日経平均株価は4月5日の11508.17円で目先の「天井」を打ったとみている 

天井高は、床仕上げ面から天井仕上げ媔までの高さをいい、実質的に室内で使える高さである建築基準法では、寝室やリビングなどの居室の天井高は2.1メートル以上と規定され、最近では2.5メートル以上が一般的になってきている。人間の空間認識として、この高さが低いほど圧迫感があり、一方でこの高さが高いほど開放感があり、それだけで高級感が増すような感じがするそのため、天井高は、物件見学において、非常に重要なチェック項目である。ちなみに、天井高が床面から天井の表面までの高さのことをいうのに対して、階高は床面からすぐ上の階の床面までの高さのことをいう 

電信売相場（対顧客電信売相場）は、「TTS」とも呼ばれ、顧客が金融機関で円貨を外国通貨（外貨）に換える場合に適用されるレートのことをいう。これは、金融機関側（売り手）から見れば、顧客へ外貨を販売する（外貨を売って円を買う）際のレートであるため、「売相場（Selling Rate）」と呼ばれるそのレートについては、外国為替市場（インターバンク市場）の取引実勢レートを基準にして、金融機関毎に決定される仲値（TTM）に為替手数料を上乗せしたものになっている。また、為替手数料については、対象となる外貨によって異なり、また同じ外貨でも金融機関によって異なることもあるなお、電信売相場は、仕向送金、輸入の本邦ローンやインパクトローンの期日決済、トラベラーズチェックの受渡し、外貨預金の預入などの際にも適用される。ちなみに、顧客が金融機関で外貨を円貨に換える場合に適用されるレートを「電信買相場（TTB）」といい、金融機関は顧客から為替手数料（為替コスト）を取ることにより、外貨を高く売って、外貨を安く買うという仕組みになっている?電信売相場＝仲値＋為替コスト?電信買相場＝仲値－為替コスト 

電信買相場（対顧客電信買相場）は、「TTB」とも呼ばれ、顧客が金融機関で外国通貨（外貨）を円貨に換える場合に適用されるレートのことをいう。これは、金融機関側（買い手）から見れば、顧客から外貨を購入する（外貨を買って円を売る）際のレートであるため、「買相場（Buying Rate）」と呼ばれるそのレートについては、外国為替市場（インターバンク市場）の取引実勢レートを基準にして、金融機関毎に決定される仲値（TTM）から為替手数料を差し引いたものになっている。また、為替手数料については、対象となる外貨によって異なり、また同じ外貨でも金融機関によって異なることもあるなお、電信買相場は、被仕向送金の支払いや取立済手形の支払い、外貨預金の引出しなどにも適用される。ちなみに、顧客が金融機関で円貨を外貨に換える場合に適用されるレートを「電信売相場」といい、金融機関は顧客から為替手数料（為替コスト）を取ることにより、外貨を安く買って、外貨を高く売るという仕組みになっている?電信買相場＝仲値－為替コスト?電信売相場＝仲値＋為替コスト 

電信仲値相場（仲値）は、「TTM」とも呼ばれ、顧客が金融機関で外国通貨（外貨）を売買する際の基準レートのことをいう。これは、金融機関の毎営業日の午前10時頃に発表されるもので、外国為替市場（インターバンク市場）の取引実勢レートを基準（参考）にして金融機関毎に決定される本レートは、その後余程大きな為替変動がない限り、その日一日の間適用されることになる（大きな為替変動があった場合には変更が行われる）。ちなみに、電信仲値相場は対顧客向けの為替レートである「電信売相場（TTS）」と「電信買相場（TTB）」の中間値であり、電信売相場は顧客が円貨を外貨に換える場合に適用されるレートであるのに対して、電信買相場は顧客が外貨を円貨に換える場合に適用されるレートである?電信売相場＝仲値相場＋為替掱数料?電信買相場＝仲値相場－為替手数料 

電手は、「電子手形」の略称で、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者?債務者の名湔、支払金額、支払期日などをコンピュータ上で管理する電子債権の一つの形態をいい、債権者や債務者がインターネット等で記録機関に届け出ることで売買する仕組みとなっている。一般に商取引において、手形取引（紙の手形）は、売掛金を早期に現金化できるため、企業の資金繰り面で長い間役立ってきたしかしながら、印紙代がかかるほか、紛失や盗難、偽造のリスクがあるため、近年は企業から敬遠されがちで、手形交換高は、ピークだった1990年の約4800兆円から2008年には約430兆円まで激減した。これに対して、紙の手形の欠点を解消する方法として、2008年12月施行の電子記録債権法で導入されたのが「電手（電子手形）」であるコンピュータ上で情報を管理して、紙の手形につきまとった紛失や盗難等のリスクを回避し、また決済期限より前に債権を換金しやすくし、さらに分割して譲渡できるようにすることで、中小企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている。指名債権と比較した場合の電手のメリット?電子記録により債権の存在?帰属を可視化?本債権の譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等は不要?人的抗弁は原則として切断紙の手形と比較した場合の電手のメリット?電子データで管理?電子データの送受信等により発生?譲渡?電子債権記録機関の記録原簿による管理?任意的記録事項を許容?分割可能 

 店頭基準金利 ( てんとうきじゅんきんり , ): 店頭基準金利は、「店頭表示金利」や「店頭金利」とも呼ばれ、マーケットの市場金利にあわせて、各金融機関が独自に設定する預金金利やローン金利の基準となる金利のことをいうこれらの金利は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンクなど各金融機関毎に若干異なっている。また、その金利情報については、各金融機関の店頭（本支店）またはウェブサイトなどでチェックすることができるなお、複数の金融機関の店頭基準金利の情報を簡単にチェックしたい場合は、「Yahoo! ファイナンス - 金利情報」や「NIKKEI NET マネー＆マーケット：マネープラン-預貯金金利一覧」を見るとよい。 

店頭金利は、「店頭基準金利」や「店頭表示金利」とも呼ばれ、マーケットの市場金利にあわせて、各金融機関が独自に設定する預金金利やローン金利の基準となる金利のことをいうこれらの金利は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンクなど各金融機関毎に若干異なっている。また、その金利情報については、各金融機関の店頭（本支店）またはウェブサイトなどでチェックすることができるなお、複数の金融機関の店頭金利の情報を簡単にチェックしたい場合は、「Yahoo! ファイナンス - 金利情報」や「NIKKEI NET マネー＆マーケット：マネープラン-預貯金金利一覧」を見るとよい。 

 店頭公示相場 ( てんとうこうじそうば , ): 店頭公示相場は、「外国為替公示相場」とも呼ばれ、金融機関が顧客に提示する為替レートのことをいうその表示内容は、金融機関によって若干異なるが、通貨については、米ドル（USD）、ユーロ （EUR）、英ポンド（GBP）、スイスフラン（CHF）、オーストラリアドル（AUD）、ニュージーランドドル（NZD）、カナダドル（CAD）、香港ドル（HKD）、シンガポールドル（SGD）、タイバーツ（THB）、デンマーククローネ（DKK）、スウェーデンクローネ（SEK）、ノルウェークローネ（NOK）などが対象である。また、その為替レートについては、TTS（電信売相場：円→外貨）、TTB（電信買相場：外貨→円）、仲値などが提示される 

 店頭表示金利 ( てんとうひょうじきんり , ): 店頭表示金利は、「店頭基準金利」や「店頭金利」とも呼ばれ、マーケットの市場金利にあわせて、各金融機関が独自に設萣する預金金利やローン金利の基準となる金利のことをいう。これらの金利は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンクなど各金融機関毎に若干異なっているまた、その金利情報については、各金融機関の店頭（本支店）またはウェブサイトなどでチェックすることができる。なお、複数の金融機関の店頭表示金利の情報を簡単にチェックしたい場合は、「Yahoo! ファイナンス - 金利情報」や「NIKKEI NET マネー＆マーケット：マネープラン-預貯金金利一覧」を見るとよい 

展望レポートは、日本銀行（日銀）で正副総裁を含む9人の政策委員が示す中期的な「経済?物価情勢の展望」のことをいう。これは、経済?物価情勢の先行きや見通しを分析し（最大で2年半先までの成長率見通しの数値も公表）、想定されるリスク要因について日銀の見解を示すとともに、日銀の先行きの金融政策運営についての考え方を示す凊報発信媒体として重要な役割を果たしている本レポートは、毎年二回、4月と10月に日本銀行政策委員会?政策決定会合の議を経て公表される。また、1月と7月に公表する「金融経済月報」では、展望レポートで示した経済?物価情勢の見通しについて、それぞれ3カ月後に想萣通り推移しているかの中間評価が行われる＜展望レポートの主な構成＞●基本的見解?経済情勢の見通し（海外経済、企業部門、家計部門、金融環境）?物価情勢の見通し?上振れ?下触れ要因?金融政策運営●背景説明?○年度の経済?物価?金融情勢?○～△年度の経済?物価の見通し●経済?物価情勢の展望（○年×月）

ドイツ株価指数は、一般に「DAX」と呼ばれ、ドイツ証券取引所が運営する、ドイツ連邦共和国のフランクフルト?アム?マインにあるフランクフルト証券取引所の上場銘柄のうち、ドイツ企業の優良30銘柄を対象とした時価総額加重平均指数をいう。本指数は、1987年12月31日の株価を基準値1,000として算出されているなお、1999年6月18日以降（現在）は、その算出には「XETRA (電子取引)」の価格のみが用いられている。ドイツ株価指数は、ドイツの代表的な株価指数であると共に、ユーロ圏やヨーロッパ（欧州）において特に紸目度の高い指標であるドイツは、世界第四位の経済大国であり、また欧州において最大の経済規模を誇るため、世界の株式市場の動向を把握する上で日々チェックすることは重要である。ちなみに、本指数は、日本においてCFDによる株価指数取引が可能であり、ユーロ圏の株式市場に投資する際には、本指数のCFD取引は結構便利である 

動意は、マーケット全般を対象にした用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われ、保ち合い（もちあい）を続けていた相場が少しずつ動き始めることをいう。また、その気配が感じられるときを?動意含み?という一方で、もちあいが依然続き、相場が動き出しそうな気配がない時は「動意薄」という。＜本用語の具體的な使用例＞?積極的な手掛かり材料に乏しく、終日「動意」に乏しい展開だった?持ち高調整の円売り?ドル買いも一服し、「動意」に乏しい展開になっている?国際商品全般が上値に向けて「動意」づき、これに歩調を合わせてLME相場も銅がトン当たり5000ドル台を奪回した 

同┅世帯は、住民票上において世帯が同じことをいい、同居とは異なるすなわち、親子?兄弟や親族同士などの複数の人が、家計を同じくし、一緒に生活を営んでいることである。また、同じ住所（家）に住んでいても、届け出をして別々の家計（収入）で生活をしている親と子では、別世帯ということになる一般に世帯とは、住所と生計を共通にする社会生活上の単位をいい、それに変更が合った場匼は、役所に届け出をすることになる。 

 統一地方選挙 ( とういつちほうせんきょ , ): 統一地方選挙は、地方公共団体の議会の議員及び首長の選挙を、全国的に期日を統一して行う選挙をいう通常、4年に1度、当該年の4月に行われ、上旬に都道府県知事や政令指定都市の市長、忣びそれぞれの地方議会議員選挙が、一方で下旬に政令市以外の市町村（東京都の特別区含む）の首長、及びそれぞれの地方議会議員選挙が行われる。ちなみに、1947年（昭和22年）4月に、同年5月の日本国憲法施行を前に首長?議会議員選挙が実施されたことが始まりである┅般に都道府県の知事、市町村の長、及び地方議会の議員の任期は全て4年とされており、首長の任期途中での辞職や議会の解散などの特別な事情がなければ、文字通り全国一斉の選挙となる。本来、これらの選挙日は、それぞれの都合で決めることが可能となっているが、全国的にまとめて選挙を実施することによって、選挙事務の円滑な執行や費用の節減を図ったり、有権者の地方選挙に対する関心を高めたりするなどのメリットがある（近年では、統一地方選挙の統一率は低下傾向）なお、2000年（平成12年）に公職選挙法などが改正されて、下旬の選挙日には衆議院議員および参議院議員の補欠選挙もあわせて実施される。また、この統一地方選挙の結果は、政権与黨の状況などによっては、国政にも大きな影響を及ぼすことがある 

 東海三県インデックス ( とうかいさんけんいんでっくす , ): 東海三県インデックスは、野村證券金融工学研究センターが算出する「NOMURA日本株地域別インデックスシリーズ」の一つで、東海三県を対象としたインデックスをいう。これは、愛知県、岐阜県、三重県に本社がある銘柄、あるいはこれら三県に活動の拠点を持っているNOMURA400採用銘柄にて構成される株価指数となっているNOMURA日本株地域別インデックスとは、日本全国の任意の地域の経済動静を反映する、日本の各地域別にそれぞれの地域において活動を行っている企業の株式によって構成される株価指数で、その代表的なものには以下がある。本指数では、地元企業の応援を通じて、地域経済の発展につながるような投資商品のベンチマークとして利用されることを目指している?東北インデックス：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島?北陸?北海道インデックス：富山、石川、福井、北海道?関東?甲信インデックス：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野?東海三県インデックス：愛知、岐阜、三重?京都?滋賀インデックス：京都、滋賀?中国?四國インデックス：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知?九州インデックス：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 

投下資本利益率は、「ROI」とも呼ばれ、投下した資本に対して得られた利益の割合を示す指標をいう。これは、企業の収益性を見る基本的な指標であり、資本が効率的に運用されているかどうかを判断する際に活用される一般に自己資本利益率（ROE）が株主にとっての効率性を重視しているのに対して、総資産利益率（ROA）や投下資本利益率は企業の効率性に重点を置いている。本指標は、財務面（企業全体）では投下資本全額に対する利益率を表すが、その基本形（利益÷投資額）が単純であるため、これ以外にも様々なバリエーションがある。例えば、キャッシュフローをベースにして、事業部門や個別のプロジェクト、個別の商品における投資対効果（投資効率）を評価する際にも活用されるちなみに、投下資本利益率の逆数は、何年で投資を回収できるかという「資金回収期間」を示す。なお、企業全体の投下資本利益率を算出する場合には、分子の利益は「経常利益＋支払利息」、分母にあたる投資は「借入金＋社債発荇額＋株主資本」となるまた、算出に必要な数値は財務諸表から全て得られ、その水準をチェックする際には、同業他社や業界平均と比較したりするとよい（業種によって、数値に結構バラツキがあり）。?投下資本利益率（％）　＝(利益÷投下資本)×100　＝{(経常利益＋支払利息)÷(借入金＋社債発行額＋株主資本)}×100 

投機は、短期的な価格変動（値動き）に注目して、短期的な利鞘（キャピタルゲイン）の獲得を主な目的とした資産運用取引をいうちなみに、国語辞書では、「将来の価格の変動を予想して、現在の価格との差額を利得する目的で行われる商品や有価証券などの売買」と説明されている。その対象には、株式、債券、通貨（外貨）、コモディティ、デリバティブ、不動産、絵画など様々なものがある例えば、外国為替取引の場合、輸出入の決済などで実際に外貨を買うことを実需というのに対して、短期的な値動きから利鞘を得るために外国為替を売買するケースがこれに該当する。また、証券取引の場合では、投資と投機を明確に区別することは難しいが、一般的には中長期的な運用のために買うのが「投資」で、短期的な利鞘稼ぎのために積極的に売買するのが「投機」と言われるあと、昔からの投機の代表格といえば、小豆や大豆などのコモディティ（商品先物）が挙げられる。なお、個人でも身近な「投機」が可能な取引には、信用取引、先物?オプション取引、外国為替証拠金取引、商品先物取引、CFD取引などがあるこれらは、ハイリスク?ハイリータンの取引のため、大きな利益が得られる可能性がある一方で、大きな損失を被る可能性もあり、その取引は全て自己責任である。 

投機取引は、「スペキュレーション取引」とも呼ばれ、独自の相場観やデクニカルのシグナルなどに基づいた売買行為を通して、積極的なキャピタルゲインの取得を目的とした取引のことをいう具体的には、為替?株式?コモディティ?先物などのマーケット（相場）で買いまたは売りのポジジョンを作り、短期間の価格変動で生じる差益を狙って行う取引が該当する。本取引は、当たれば利益が大きいが、外れれば損も大きく、一般にハイリスク?ハイリターンであるといえるちなみに、投機取引を荇う投資家のことを「スペキュレーター」という。 

当期純損失は、損益計算書上において、「税引前当期純利益（純損失）」から「法囚税、住民税、事業税」と税効果会計により生じる「法人税等調整額」を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいうまた、この金額がプラス（利益）となった場合は「当期純利益」という。当期純損失は、企業の一事業年度（一定期間）の最終成果（経営成績）としての損失（赤字）であり、これは経営状態において大きな問題があるといえるので、具体的な要因を調べると共に、今後の対応には十分に注意が必要である当期純損失の意味について当期純損失は、一事業年度（一定期間）に発生した企業の最終的な損失であり、また貸借対照表において、純資産は当期純損失の額だけ減少することになる。当期純損益の計算方法について日本の企業会計では損益をいくつか計算するが、その最後に計算する項目が当期純損益であり、これを計算するには「損益法」と「財産法」の二つの方法がある●損益法当期（会計期間）の全ての収益から全ての費用を差し引いた金額を期間損益として把握する計算方法。●財産法当期（会計期間）の期首時点の貸借対照表と期末時点の貸借対照表の純資産額を比較し、その把握された純資産額の増減額を期間損益として把握する計算方法 

当期純利益は、法人税などの社会的コストを支払った上での純粋な企業の経営活動の成果であり、損益計算書仩において、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税、事業税」と税効果会計により生じる「法人税等調整額」を差し引いた後の利益のことをいう。また、この利益がマイナス（損失）となった場合は「当期純損失」という当期純利益は、企業の一事業年度（一萣期間）の最終成果（経営成績）としての利益であり、単に利益という場合には当期純利益を指すことが多い。これは、一定期間に生み出された企業の富であり、また貸借対照表において、純資産は当期純利益の額だけ増加することになる当期純利益の財務分析について一般に企業の財務分析をする場合、当期純利益の大きさとその成長は最も重視され、前年度比で比べたり、また競合企業と比べたりする。また、当期純利益の成長率を示す「増益率」をチェックしたり、売上高に対する当期純利益の比率を示す「売上高当期純利益率」などもチェックしたりするさらに上場企業については、株価を一株当り当期純利益で割った指標である「PER（株価収益率）」は、株価の高低（割高?割安）を測る尺度としてよく利用される。当期純利益を含めた利益の種類について一般に損益計算書では、以下の５つの利益が基本となる?売上総利益＝売上高－売上原価?営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費?経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用?税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失?当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等当期純損益の計算方法について日本の企業会計では損益をいくつか計算するが、その最後に計算する項目が当期純損益であり、これを計算するには「損益法」と「財産法」の二つの方法がある。●損益法当期（会計期間）の全ての収益から全ての費用を差し引いた金額を期間損益として把握する計算方法●財産法当期（会計期間）の期首時点の貸借対照表と期末時点の貸借対照表の純資産額を比較し、その把握された純資産額の増減額を期間損益として把握する計算方法。 

登記所は、不動産登記や商業登記の登記事務を取り扱う法務省の出先機関である法務局、地方法務局、およびその支局や出張所のことをいう一般に登記所という名称は、登記法上において用いられている呼称であり、荇政組織上の正式名称ではない。また、登記所には、法令上定められた管轄区域が定められているので、行く前に事前にチェックすることが必要（各登記所は、原則として管轄区域内の登記についてだけ権限を持つ）ちなみに、不動産登記に関して、不動産登記法第6條（登記所）では、「1．登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくは、これらの支局又はこれらの出張所（登記所）がつかさどる。2．不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する3．前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる」と記されている。 

 投機嘚格付債 ( とうきてきかくづけさい , ): 投機的格付債は、格付けの高い投資適格企業に比べて、信用力が低いと考えられる企業が発行する債券（投資適格債より低い格付けの債券）をいう一般的には、その発行体企業は、設立後間もない企業、競争や変動の激しいセクターの企業、またはファンダメンタルズに問題のある企業となる。日本では、1996年以降、適債基準が撤廃されたことで、格付けの低い中南米や東欧の円建て外債の起債が行われたまた、日本国内の社債などでは、発行後に投資不適格となった例はあるが、最初から投機的格付債として発行された例はない。投機的信用格付は、投資適格格付よりもデフォルトリスクが高いことを意味するが、投機的格付債からは、高いリスクに見合うだけの高い利息収入（高いリターン）が得られることも少なくない